熊本県熊本市で司法書士をしています

登記簿には重要な情報が多く書かれています。

広さはどれだけか。
どんな使い方をされているか。
所有者は誰か。
担保に入っているか。
などなど。

土地や建物の基本的なことを確認するのに登記簿は適しています。

しかし、その登記簿はどうやったら見れるのでしょうか？


方法の一つはお近くの法務局に行き、登記簿を見ることです。
これは最も一般的な方法です。


次は法務局に行かない方法です。
それが、オンライン謄本です。
正確には「登記情報提供サービス」と言います。
（参照　http://www1.touki.or.jp/　）


これはインターネットで謄本を取ることができるものです。
パソコンとネット環境さえあれば謄本を取得できるので大変便利です。
このサービスは登録などが必要になりますが、活用されてはいかがでしょうか。


最後の一つは
司法書士事務所に頼む方法です(^_^;)
多少、上の２つに比べ費用がかかるかもしれません。
しかし、お近くの司法書士事務所に頼むことで、自分で取る面倒を解消できます。
一般的に、司法書士事務所で謄本取得だけでもお受けすることが多いです。
そのとき費用の件などを確認し、頼むかを決めても良いと思います。

また、司法書士事務所に頼むと、司法書士ならではのアドバイスがもらえるのも利点の一つです。



以上、登記簿を取得する３つの方法を紹介しました (^_^)

残業代の請求をするときに問題になるのは残業時間です。
残業時間が分からないと、そもそも請求する額が分かりません。

それでは、タイムカードが無い会社の場合、どうすればいいでしょうか？


その場合、自分で書いたメモなどがあれば大丈夫です。
もちろん裁判などにおいて、争われることもあるかもしれません。
しかし、請求する段階ではメモをもとにして、請求すればいいのです。


反論があれば、会社側から主張されるでしょう。
とりあえず、証拠などが完全ではなくても、計算をして請求する事が大切です。


裁判などで、労働者が書いたメモで残業時間を認めた例もたくさんあります。


将来残業代を請求したい。
または、残業代を請求する可能性がある。
そんな方は、自分で残業時間をメモしておく。
それだけでも、かなり有利になると思います。


また、自分で書いたメモは証拠として認められないと思われている方も、あきらめずに一度相談されると良いかもしれません。


自分の書いたメモでもあきらめない。
そんな記事でした。
もちろんタイムカードがある会社にいる方は、タイムカードのコピーをとられると一番良いのですが (^_^)

遺言書を書いてもらうことは簡単ではありません。
両親に「遺言書を書いてください」・・なかなか言えません(^_^;)

それどころか、遺言書の話をすることさえできない。
そんな方も多いのではないでしょうか。

遺言書は死を連想する。
または、遺言書を遺書と考えてしまう。
そんなところに理由はあるのかなと思います。


それでは、どうやって遺言書を書いてもらえばいいのでしょうか？
一つの方法としては、自分の遺言書を先に書くことがお勧めです。

親に勧める前に自分が書く。
そして、「遺言書を書いたから」と両親を含めた家族で遺言書を話題にする。
それが、遺言書を書いてもらうためのスタートだと思います。


遺言書とは何なのか。
どんなことが書けるのか。
どんな方法で書いたのか。
費用はどのくらいか。
などなど、そんな話ができれば良いですね。


自然な形で遺言書の話ができます。
そして、もしかしたら両親も書きたいと思われるかもしれません。


遺言書は強制的に書くものではありません。
両親が遺言のメリットとデメリットを正しく理解し、自ら進んで遺言書を書くことをサポートすることが大切なことだと思います (^_^)

登記は三段階になっている。
以前、そんな記事を書きました。
（参考　http://kumamotoshoshi.blog.so-net.ne.jp/2012-01-12-4 ）

一段目が建物の形や広さを表す表題登記。

二段目が所有権者を示す所有権の登記。

三段目がその他の登記（担保権）を示す所有権以外の登記。


これら３つの区分け（看板）から登記はできている。
そして、二段目の登記をしないと権利証が発行されない。
そんな記事でした (^_^)



主に建物で一段目の登記（表題登記）のみしかしていない方も、まれにいらっしゃいます。
それは、権利証がそもそも発行されていないということです。


二段目の登記（所有権の登記）をすることは義務ではありませんが、権利証が発行されていないことを不安に思われる方もいらっしゃいます。
権利証の発行は時間的に締め切りはありません。
しかし、気になられるようでしたら、確認されるといいかもしれません。


そして、１段目のみしか登記していなければ、２段目の所有権の登記をされてみてはいかがでしょうか。
権利証が発行されるはずです (^_^)

戻ってきた過払金に対して、税金はかかるのでしょうか？
所得になるのでしょうか？

何百万と過払金を取り戻す方もいらっしゃいます。
それに税金がかかるとしたら、大変です。


結論からも申しますと、過払金は税金の対象になりません。
そもそも過払金はご自身のお金です。
そのため、新しい所得にはあたらず、課税されないとのことです。


ただし、過払金についた利息については雑所得にあたるため注意が必要です。



詳しくは税理士さん又は税務署に確認ください (^_^)


参考
国税庁HP　返還を受けた利息制限法の制限超過利息
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/03/05.htm